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国民総生産が減少し、それに伴って民間消費も減少するが、民間国内総投資と政府支出が大きく変化しない限り、国民総生産と内需の差は縮小するから、日本の経常収支黒字は減少するであろう。 短期的な調整過程で起きる現象である。
潜在的・顕在的失業者は、長期的には、いずれ他の分野の生産活動に吸収される。 吸収過程で労働に対する需要は輸入障壁が引き下げられる以前よりも減少しているから、賃金の伸び率が鈍化し、それにつれて労働が吸収された産業の生産物の価格も低下する。
産業の製品の国際競争力は増大するので、これらの産業の製品は従来からの輸入に取って代わる（したがって輸入が減る）か、輸出されるようにして、長期的に完全雇用の状態に復帰すると、輸出品と輸入品の構成は変化するが、経常収支は輸入障壁が引き下げられたり、外国企業との取引が増加したりする以前の水準に戻ってしまう。 結局、市場開放が日本の長期的なＧＮＰと民間消費・民間国内総投資・政府支出を変えない限り、日本の長期的な経常収支の黒字の大きさを変えることはない。
ただし、ことは、市場開放を一層進めることが日本の消費者の利益になることを否定するものではない。 日本で不足している下水道・公園・鉄道・生活道路などの生活関連の社会資本の整備を、建設国債を発行して進めれば、日本の財政収支の黒字が縮小して、内需が拡大するから、長期的にも日本の経常収支の黒字を削減する効果がある。
第３章と章では、変動相場制における為替レートの決定と、為替レートが経常収支にどのような影響を及ぼすかという点について説明してきた。 変動相場制の経験は1995年現在、約20年になるが、変動相場制がどのように評価されるかについては、第８章で検討することにし次の章では固定相場制と変動相場制における財政金融政策の効果の違いを説明しよう。
関して自由化を進め、80年には外国為替管理法を改革して国際間の資本移動をそれまでの原則規制から原則自由へと変更した。 変動相場制と資本移動の自由化の下では、財政金融政策の効果は、固定相場制や国際間の資本移動が制限されていた時代とは大きく異なる。
変動為替相場制と国際間の資本移動の自由化が財政金融政策の効果をどのように変えているかという観点から、財政金融政策と国際金融の関係を説明しよう。 公共投資乗数と低下景気が悪くなると、政府は公共投資を初めとする財政支出（政府支出）を増やすことが多い。
財政支出の増加は政府によるモノやサービス（以下では単にモノという）の購入の増加を意味するので、景気が悪いため売れなかったモノが売れるようになる。 例えば公共投資によって橋が建設される場合には、橋をつくるための鉄鋼やセメントが売れるようになる。

製鉄会社やセメント会社は製品が売れるようになれば、生産を拡大しようとするであろう。 生産の拡大によって、生産の拡大に関連した企業関係者の所得が増える。
所得が増えた人々は、一部を衣服や家電製品や自動車などの消費に向けるであろう。 これらの消費が増えれば、家電や自動車メーカーは増産に踏み切り、それらの生産に関係する人々の所得が増大する。
所得の増大した人々はやはり所得の一部をさまざまなモノの購入に向ける。 ようにして次々に消費が拡大していくことによって、生産と所得が増大して、景気が回復していく。
右のようにして、当初の財政支出の増加は、最終的には何倍かの国民総生産（国民所得）を生み出す。 後者を前者で割った比率のことを一般に、財政支出乗数といい、財政支出が公共投資の場合には、公共投資乗数という。
公共投資乗数はどの程度の大きさになるであろうか。 表数の値を示したものである。
これによると公共投資乗数は1950年代から70年代初めにかけては、平均的にみて、1年目で、11・11、2年目で、4・5、3年目で4・7であったかりにある年に1兆円の公共投資を実施すると1年目に11・11兆円、11年目に4・5兆円、3年目に4・7兆円、それぞれ国民総生産が増大することを意味する。 かなり大きな値であり、公共投資が景気を回復させる効果は相当大きなものであったといえる。

ところが70年代の半ばから80年代終わりにかけてのデータを用いた推計によると、公共投資乗数はそれまでの4割から6割も低下している。 公共投資乗数が70年代の半ば以後それまでよりも大幅に低下したのはなぜであろうか。
要因を考えるにあたって、7則自由に転換したことが注目される。 自由な国際間の資本移動とは、外国から自由に資金を借り入れたり、外国の債券や株式を自由に売ったり、買ったりできることをいう。
こうした変化が、公共投資乗数の低下の大きな原因であったと考えられるので、次にメカニズムについて説明しよう。 変動相場制と資本が国際間を自由に移動することができる制度の下では、公共投資などの財政政策の効果は次のようになる。
まず公共投資が増加すると、右で述べたような公共投資乗数効果が働いて、国民総生産が増大していく。 国民総生産が増大する過程では、さまざまな取引が活発になるが、それらの取引を決済するためには貨幣が必要になる。
企業などが取引に必要な貨幣を調達する1つの方法は、保有している国債などの債券を売って貨幣を手に入れることである。 取引に必要塚貨幣を手に入れるために債券を売る者が増えると、債券の価格（流通価格）は低下する。
債券の価格が低下すると、流通利回り、すなわち（長期）金利は上昇する償還差益の和を流通価格で割ったものであるから）。 とき長期的にみた貿易財の購買力平価に変化がなければ、日本の期待実質金利が高まるため、日本の債券に投資することは米国の債券に投資するよりも今まで以上に有利になる。
ため、米国債投資から日本債投資への乗り換えが生じ、乗り換えの過程で、外為市場ではドルが売られて、円が買われるので、円高・ドル安になる。 円高・ドル安になると、短期的にはカーブ効果により日本の経常収支の黒字は増大する可能性があるが、中期的には輸出額が減少し、輸入額は増加するので、経常収支の黒字は縮小していく。
円高・ドル安により、日本の国際競争力が低下するため、輸出産業や輸入製品と競争しなければならない輸入競争産業は、共に生産量の縮小を余儀なくされる。 こうして公共投資による生産量の拡大効果は、円高・ドル安による輸出産業と輸入競争産業の生産量の縮小によって相殺されていく。
ように変動相場制と国際間の資本移動が自由な制度の下では、公共投資の増加による生産量の拡大を相殺する要因が働くため、公共投資乗数は大きく低下してしまうのである。 表が進められるにつれて、公共投資乗数が低下したのは、右のようなメカニズムが作用し始めたからである。
それに対して80年代には、公共投資乗数の一層の低下はみられない。 変動相場制と国際資本移動が自由な制度の下では、公共投資のような財政支出が増加すると、金利が上昇して円高・ドル安になり、中期的に経常収支黒字が縮小するという相殺要因が働いている。

輸出の伸びよりも輸入の伸びが大きく鈍化して、経常収支の赤字は縮小する傾向があった。 景気後退の局面で、政府が公共投資を増やすと、公共投資乗数効果が働いて国民総生産が増大し始める。
過程で、金融政策に大きな変化がなければ長期金利は上昇する。

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